2017-05-31 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
もう一枚別の資料についてお伺いしたいんですけれども、内容は、内閣府と文科省の間の、十一月九日の追加の規制緩和事項、この文言をまとめるための調整過程のペーパーの一つであります。 資料を一枚おつけしておりますけれども、これは東京新聞です、五月二十五日です、資料二というものですね。左下の方に年表みたいなのがついていて、何月何日何があったというのが書いてあると思います。
もう一枚別の資料についてお伺いしたいんですけれども、内容は、内閣府と文科省の間の、十一月九日の追加の規制緩和事項、この文言をまとめるための調整過程のペーパーの一つであります。 資料を一枚おつけしておりますけれども、これは東京新聞です、五月二十五日です、資料二というものですね。左下の方に年表みたいなのがついていて、何月何日何があったというのが書いてあると思います。
文部科学省についてなんですが、文部科学省が、昨年の十一月八日です、十一月九日に追加の規制緩和事項というのがまとまって、そこで獣医学部の新設の方針が決定をされたわけでありますけれども、その前日に、文科省から加計学園に対して、メールだと思うんですけれども、あなたのところはこういうところが足りないからきちんと直しなさいという文書が出ております。
今度の構造改革特区は、一つの規制緩和事項をどこかの地域でやると。規制改革のみなんですね。それが認定されれば、それを望む自治体は、全国どこでも手を挙げればそれを適用できると、こういう仕組みでございます。 総合特区というのは、今度は、規制の緩和に加えて、プロジェクトをそこで地域が考えて、単体の規制緩和ではなくて複合的な事業としてプロジェクトにして、その中で規制緩和も組み入れると。
したがって、労働に関して規制改革をしたいとか特区での規制緩和事項を全国展開するような場合には、先ほどの御答弁にもあったような、例えば労働政策審議会のような場を通じて関係者との十分な協議を行っていくことが私は重要だというふうに思いますが、条約との関係で、この点について厚労省から御説明をいただきたいと思います。
そこで、総務庁長官に聞くのですが、この向こう三カ年間に取り組む政府としての規制緩和事項は、この推進計画に載っている数というか事項だけなんでしょうか。これらの推進と並行して取り組む事項は他にお考えなんでしょうかという点について、一点質問いたします。
そしてまた、最近におきましては、その中の三百がまだ不徹底だなというような感じのものもありましたから、再検証の上、その三百に新たにまた三百前後を加えまして、六百幾つの規制緩和事項というものを決定をして、今推進中であることは御承知のとおりであります。 ですから、お話がありましたように、一朝一夕でできる話じゃありませんから、一両年前からこれは具体的に手をつけて、そして半ばそれが進展をしてまいりました。
また、規制緩和関係で施策大綱に盛られました事項ですが、平成九年度中に措置すべきであるとされた規制緩和事項、内航海運事業あるいは貨物運送取扱事業に関する事項でございますが、すべて措置したところでございます。 また、フォローアップでございます。
○政府委員（西村泰彦君） ただいまお尋ねの平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画の関係でございますが、この計画におきまして私ども運輸省の規制緩和事項は、政府全体が千九十一ございまして、運輸省といたしましてはその中で二百十九を盛り込んだわけでございます。
規制緩和につきましては、大蔵省といたしましても、昨年の規制緩和推進計画に当たりまして、金融、証券、保険あるいは通関、流通等幅広く各分野につきまして規制緩和事項を盛り込みました。また、本年三月の同計画の改定に当たりましても、約百十の新規項目を盛り込むといったことで積極的にこれまで取り組んできたところでございます。
昨年の規制緩和推進計画の策定に際しましては、政府全体の規制緩和事項、全体で千九十一事項ございました。その中で、運輸省といたしましては、規制緩和事項二百十九を盛り込んでございまして、三年間の計画でございますが、七年度中に、既にその七一％に当たります百五十五事項を措置いたしております。措置済みでございます。
最近におきましても、鉄道、航空等の運賃・料金規制の緩和、道路運送車両法に基づく点検整備の簡素化等を措置してまいりましたが、引き続き、平成六年度内の規制緩和推進計画の策定に向けて、事業者、利用者等からの規制緩和に関する要望を踏まえつつ許可、認可等の見直しをさらに進めた結果、今般、成案の得られた鉄道抵当法等の六法律の規制緩和事項について、これらを一括して措置することとし、この法律案を提出した次第であります
最近におきましても、鉄道、航空等の運賃・料金規制の緩和、道路運送車両法に基づく点検整備の簡素化等を措置してまいりましたが、引き続き、平成六年度内の「規制緩和推進計画」の策定に向けて、事業者、利用者等からの規制緩和に関する要望を踏まえつつ、許可、認可等の見直しをさらに進めた結果、今般、成案の得られた鉄道抵当法等の六法律の規制緩和事項について、これらを一括して措置することとし、この法律案を提出した次第であります
ここでは、五カ年計画で規制緩和を予定している項目は約五百事項であるとしておりながら、公表されました資料に明らかにされた具体的な規制緩和事項は百十六項目にすぎず、五百項目の全体像は、五カ年計画を検討している規制緩和検討委員会にさえ示されておりません。
まず最初に、大変恐縮でございますが、ただいま御審議いただいております一括法案は、昨年九月の緊急経済対策及び本年二月十五日閣議決定のいわゆる行政改革大綱、この二つの閣議決定の中に盛り込まれております規制緩和事項のうち、法律改正を要する事項が多々ございました。
特に規制緩和につきましては、去る七月五日に閣議決定した規制緩和推進要綱において、住宅、土地等重点四分野について二百七十九項目にわたり具体的な規制緩和事項を決定したところでございます。政府といたしましては、今回の措置の着実な実施に努めるとともに、平成六年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定し、今後さらに規制緩和の推進に積極的かつ計画的に取り組んでまいる所存でございます。
非常によくできていると思うのですが、きょうの法律案にいたしましても、私も実は内閣委員会で十年くらいおりまして、いろいろな行革の議論をやってきた一人でございますが、こういう法律が出てくるということは大変前向きなことだとして評価をいたしますが、今度の場合も、いろいろな緊急経済対策や、中期行革大綱による規制緩和事項数のうち、処理するのは、単独法でやるのも含めまして約二割ということですな、一九・九％ですか。
すなわち、どこまで各省庁の抵抗を排除して厳しい内容の規制緩和事項を盛り込めるかがポイントであります。アクションプランの策定に当たる総理を本部長とする推進本部がリーダーシップを発揮して、各省の利害にとらわれない実効ある規制緩和の措置を講じられることを期待しておる次第でございます。
御案内のとおり、昨年の行革審答申におきまして二百五十八の具体的な個別の規制緩和事項の答申がございまして、これを受けまして政府におきまして、現在のところ、既に法律成立したものも含めまして二百事項につきましては実施済みあるいは一部実施をやっております。決してこれで十分とは考えておらないわけでございまして、今後ともこの残る課題の推進、その他事項についての推進を積極的に行うべきだと考えております。
その一環として、去る九月二十四日の閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された各分野にわたる規制緩和事項について個別にその措置方針を決定しております。今回は、これらのうち所要の法律案を今国会に提出することとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
こうした改正の内容でありまして、臨時行政改革推進審議会の答申、それから、去る九月二十四日閣議決定いたしました行革大綱、これに基づきまして各分野の規制緩和事項を取りまとめて所要の措置をする、こういう今回の法律案でございますので、そうした中へ入れて趣旨を同じくする他の規制緩和の改正と一括して統一的に国会の御審議をお願いしよう、こういうふうなことで規制一括法案という形でお願いした次第でございます。
その一環として、去る九月二十四日の閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された各分野にわたる規制緩和事項について、個別にその措置方針を決定しており著す。今回は、これらのうち所要の法律案を今国会に提出することとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。